中間納付には便利な自動振替の制度もあります
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中間納付とは一部税金を前払いすることです。ひと月に一回、三カ月に一回、半年に一回と、納付方法は三種類です。 中間納付とは、売り上げで実際に消費税が発生した時点と税金納付の時期の間のタイムラグに、税金で払う分のお金を運用して利益をあげないようにするために するためのものです。大きな会社ですと消費税だけでも莫大な金額になるので、それを運用することで大きな利益を生むことも可能になってきます。 税金から利益を上げることはよくないというわけで中間納付の制度が設けられました。 中間納付の方法ですが、決算月から六か月を過ぎた日から二か月以内に中間申告書を税務署に提出して税金を納付します。
中間申告には 前年度の実績に基づいて計算される「予定申告」と、「仮決算に基づく中間申告」の二つがあります。「予定申告」は前年度の実績に基づいて計算するのですが、 算出方法は、前期の法人税額を前期の月数に6を掛けた数で割って出します。それに対し、決算後六ヶ月間を一事業年度とみなして仮決算を行った際に 算出された所得金額に対する法人税額の申告が「仮決算に基づく中間申告」です。 中間納付が必要な会社には、原則として税務署から確定申告とはかなり異なった申告書と納付書が送付されます。その納付書にある金額を銀行等で支払えば簡単に完了します。 この方法で支払った場合、一緒に送られてきた申告書を提出する必要はありません。つまり前期の税額の半分を概算して前払いするのです。
前期よりも利益が減少していれば、通常の確定申告と同じく2ヶ月以内に仮決算をして中間申告書を提出することも可能です。 会社の業績が悪化して資金繰りが厳しいなどの場合には、中間納付額を減らすことができますので、中間申告書を提出した方がいいかもしれません。 また、申告期限の延長が認められるのは、災害や会計監査により決算が確定しない場合ですが、消費税に関しては預かり金的な税金ですので 日ごろから納税資金をプールしておくなどして備え、納付期限を過ぎないように確実に納付することを心がけましょう。 また、中間納付の方法の一つとして「振替納税制度」があります。これは金融機関や税務署にわざわざ出向いて行かなくても自動的に納付されるので、預金残高だけ 気をつけておけばいい便利な制度です。 中間申告に伴う納税は、期限内に行わないと延滞税というペナルティが課せられます。そういう意味でも「振替納税制度」は便利な制度だといえるのではないでしょうか。
